みなし解散と継続の登記

株式会社は取締役などの役員の任期を10年に伸ばすことができるようになって、けっこう経ちます。

株式会社は最後の登記をして12年経過していると解散したものとみなされる解散登記を法務局が行うのでご注意ください。

みなし解散の登記、増えている印象です。

もし事業を続けているのに、登記をしておらず、解散の登記をされてしまった場合、会社を続けていくには継続の登記などをしなければなりません。

面倒な手続きと費用がかかりますので、役員変更登記など登記は忘れないようにしてくださいね。