【会社役員の死亡による役員変更登記】名義変更は不動産だけでなく会社の役員変更登記もあります

役員の死亡による変更登記が立て続けにありました。

それぞれ死亡による役員(取締役や監査役など)の退任登記だけでなく、これからの会社をどう運営していくのか方向性によって登記手続きも変わってきます。

一つは、解散・清算手続きへ。

一つは、取締役会廃止、監査役設置会社の廃止、譲渡制限規定の廃止へ。

一つは、新たに役員を選任します。

 

それぞれ登録免許税などの実費の多寡もあり、けっこう費用が異なってきます。

上記の例だと手続きが違えば登録免許税などの実費は6、7万円くらい違ってきます。(報酬も含めるともっと変わります)

手続きの金額を明確に説明することで、クライアントは費用を考慮しつつ、会社の将来も考えることができます。

 

どの手続きが良いのかこちらで決めつけずに、クライアントのよきアドバイザーとしてメリット・デメリットとリスクを分かり易く案内をすることを心がけたいです。

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