休眠会社・休眠一般社団法人について解散とみなされないためには1月19日までに手続きが必要です。

現在、12年以上登記をしていない株式会社と、5年以上登記をしていない一般社団法人・財団法人について、
登記官による職権解散の手続きが行われています。

 

法務省のホームページ『休眠会社・休眠一般社団法人の整理作業の実施について』

 

通知書が法務局から来た場合や、通知書が来ていなくても12年以上登記をしていない株式会社と、5年以上登記をしていない一般社団法人・財団法人は1月19日までに法務局に届け出を出すか、何らかの登記をしなければ、

2014年1月20日付けで解散したものとみなされます。
登記官により解散の登記が入ってしまうので、

管轄の法務局又は司法書士に早急に相談してくださいね。