不動産(土地・建物)の売買や贈与と税金の関係

贈与税、不動産取得税、所得税、登録免許税

不動産登記の依頼があったときに、

頭をよぎるのが、

「税金はどうなるか??」です。

 

贈与の案件なら、110万円までの暦年贈与の範囲で収まるのか、超えてもいいのか、

婚姻20年以上の配偶者控除を使うのか、

路線価はどうか、道路付きはどうか、評価を税理士に依頼したほうがいいのかどうか。

贈与税の申告いがいにも、不動産取得税と登録免許税の説明もする必要があります。

 

売買でも、所得税のことや、

もし時価よりずっと安い金額の売買であれば、低額譲渡の問題もあります。

 

登記の部分に限らず、他の専門家の力を借りて説明するよう努める

当事務所では、他の専門家に丸投げにせず、できるだけ一緒に考え、税理士や不動産鑑定士に限らず、土地家屋調査士、弁護士、行政書士などの専門家とも連絡を密に取り合って、わかりやすく説明できるよう心掛けています。

多少の相談料はかかっても、クライアントにも相談を勧めています。

その際に、私も立ち会うこともよくあります。

クライアントの言いたいことを代弁するためや、

相談状況を把握しておくことで、その後の手続きの進捗にも良い影響があるからです。

 

専門でないと切り捨てることはしたくありません

私たち司法書士や税理士などの専門家でも、断言できないグレーなことも多いのですが。。。

 

専門家として手続きをサポートするだけにとどまらず、提案もしていけたらと思います。

ただ、基本的には、

すべての情報を出して、最終判断はお客様に委ねるというスタンスです。