会社解散時の官報公告は行います

会社解散したときに官報に公告する必要があります。(会社法499条、660条)

ところが、

「官報公告はやりたくない」とか「やる必要はないと聞いた」と言われるときもあります。(-_-)

 

確かに、清算結了の登記のとき、公告を証する書面は必要ではありません。

 

しかし、

当事務所では、クライアントのため、そして後日トラブルを防ぐ意味でも、法定の公告は行います。

こうして書くと当たり前のことのようですが。。

官報公告は必要ないとアドバイスする人もi意外と多くいるみたいなので、私の立場を表明しておきたいと思います。

 

手間はかかりませんので、解散時も法律に則った手続きをしてスッキリ進めましょう。

 

 


 

編集後記

来月、妹が結婚式挙げるので、娘が着るドレスを探しています。

弊司法書士事務所のある吉祥寺のコピスや東急デパート、あとはベルメゾンなどの通販で物色中。

通販は私自身あまり利用したことがないので、ちょっと心配です(^^;)

でも安くてかわいいんですよね~。