監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めについて

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨が登記事項になってから、役員変更登記の同時に登記するケースがみられます。

個人的な備忘録となりますが、

そもそも会計に限定できる会社は非公開会社なので、公開会社(すべての株式に譲渡制限規定のない会社)は監査役の監査を範囲を会計に限定することはできません。

当たり前のようですが、

私ども司法書士が扱っている会社は、非公開会社が多いので、ついつい先入観を持って、非公開会社だと思い込んでいることがあるので注意が必要です。

ときどき歴史のある会社で、株式の譲渡制限規定がなく、公開会社というケースもあります。

備忘録として