解散・清算人の登記

解散登記 清算人登記 清算結了登記 &官報公告

会社を解散登記するとき、同時に清算人の就任の登記も一緒にします。

通常は、解散時の債権者保護手続きである官報公告も依頼を受けます。

さらにセットで清算結了の登記も依頼を受けることがほとんどです。

 

取締役、代表取締役と取締役会設置会社の旨は登記官が抹消登記をする

解散登記を申請すると、登記官は取締役、代表取締役、そして取締役会設置会社の旨の登記を職権で抹消します。

つまり、こちらで取締役の退任登記をする必要はないんですね。

では、監査役や監査役会設置会社の旨は抹消されないのでしょうか??

 

監査役、監査役会設置会社はそのまま

解散しても、監査役はそのまま残ることができます。

なので、登記官は勝手に監査役の登記を抹消しません。

解散と同時に監査役の設置をやめて、監査役も退任させたい場合は、監査役設置会社を廃止する定款変更の決議を株主総会でしなければなりません。

ちなみに、解散・清算人選任の登記の登録免許税3万9千円に、監査役設置会社の廃止3万円、監査役の退任1万円(資本金1億円以下の会社)で計4万円の登録免許税が加わります。

 

つづきは明日にしますね。