解散・清算人の登記その2

昨日の続きです。

譲渡制限規定の「取締役会」の文言は抹消されない

解散登記すると、取締役会設置会社の旨が登記官の職権で抹消されるというお話をしました。

しかし、株式の譲渡制限規定のある会社で承認機関が取締役会の会社の場合も、譲渡制限規定にある「取締役会」の文言は職権で抹消されません。

 

本来なら、解散して取締役会でなくなったのなら、この「取締役会」の文言も変更する必要がありますので、変更登記を申請するということになります。

 

しかし、、、

この変更を行う会社は少数じゃないかな~と思います。(他の司法書士や登記官と話した感じではそう感じるというだけなので、正確な数の比較はできないので)

やはり、この譲渡制限の変更登記をすると3万円余計に登録免許税がかかってしまう(われわれの報酬も・・・)ことがネックになっているのかもしれません。

 

債権者との交渉があるとか、清算手続きが長引きそうな場合は、この規定も変更登記したほうがいいと考えています。

 

 


編集後記

5月に入り暑くなってきましたね。

風も強い日が多いような気もするのですがなぜでしょう?

汗ばみ、ジャケットを羽織るのが苦痛になってきました(^^;)

ネクタイも~。。。