相続登記と費用

相続登記費用には報酬と実費があります

相続登記や、売買による所有権移転登記など、登記を司法書士に依頼すると登記費用がかかります。

その登記費用は、報酬と実費に分けられます。

報酬は、司法書士の報酬です。

実費は、登録免許税、書類取得実費、郵送費、消費税などです。

 

司法書士報酬について

司法書士報酬は現在自由化かれていて、事務所ごとに計算方法は異なります。

大きく分けると2パターンあります。

1つめは、昔ながらの料金体系で、登記は4万円くらいからで、そこから加算していくパターン。

2つめは、パック料金。例えば、相続登記パック9万円などです。

 

パックでも、不動産の評価額や管轄ごとに加算していくものもよくありますので、一概にどちらが安いかというのはわかりません。

相続登記の報酬が6万円くらいで済むということも多々あるので、そうなると従来型の料金体系の方が安いでしょう。

私見ですが、どちらの料金体系でも、そんなに金額は変わらないのではないでしょうか。

相続登記の報酬平均

いままでたくさんの相続登記をしてきました。

独立してからも、勤務時代は複数の事務所でやってきました。

一戸建て住宅の土地建物の相続登記の場合は、だいたい8万円、9万円の報酬が一番多かったように思います。

東京でいうと、多摩地方は評価額が比較的安くなるので、7.8万くらいでしょうか。

 

不動産をいくつかお持ちの方だと、報酬は10万円を超えることになりますが、それでも普通は15万円行かないでしょう。

20万円を超える報酬は不動産をかなりお持ちの方になり、そういった依頼は弁護士や税理士からきます。

 

私の感覚だと、こんな感じです。

やはり、実際はいくらになるのか、お客様は心配になるでしょうね。

司法書士は、しっかりと報酬の根拠を説明する義務がありますので、面談のときに説明があると思います。

 

実費

実費は、どこの司法書士事務所に依頼しても同じになるはずなのざっくり記載します。

一番大きいのは、登録免許税です。

相続登記の場合、不動産の評価額の0.4%が登録免許税の額です。

3000万の不動産の名義変更をする場合は、12万円の登録免許税です。

その他、郵送費や、消費税や、書類の取得実費があります。

 


編集後記

報酬については、聞きづらいという方も多くいらっしゃると思います。

先日も、後見ですが、被後見人の方から後見人報酬について気になっていたとお話がありました。

(後見報酬については、就任前にご案内しています)

後見に限らず、相続登記でも同じように、報酬については聞くのがためらわれることもあるでしょう。

面談では聞きずらい場合、メール相談などで聞いてみるのも手です。

報酬の概算を出すために、色々な情報が必要になるので、何回かメールのやり取りをする必要があるかもしれませんが、ご了承いただければと思います。