夫婦間で自宅を贈与する場合の税金【配偶者控除】

夫婦間での自宅の贈与登記の依頼がときどきあります。

結婚して20年以上経った夫婦の自宅贈与に税金が2000万円控除される制度を利用します。

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」で検索すると国税庁のホームページが出てくるので参考にどうぞ。

 

この制度を利用すれば、基礎控除と合わせて2110万円分の不動産贈与に贈与税がかかりません。

2000万円贈与したら通常700万円くらい贈与税がかかることを考えるとお得ですよね。

(計算結果は概算です。)

 

しかし・・・

必ずお得かというと、そういう話でもありません。

 

この制度を利用して自宅の贈与をしても、不動産取得税や、登記の登録免許税はかかります。

司法書士に依頼すると司法書士報酬もかかります。

すると100万円はかからないにしても、けっこうな金額になります。

 

相続税がかからないのであれば、配偶者の相続まで待ったほうが、費用は安く済むことも多いでしょう。

 

 

メリットは?

それでは、夫婦間の自宅贈与をするメリットはなんでしょう?

ひとつは、

相続の前に名義を変えてしまえることです。

将来の相続で問題が起こりそうなときなど、生前に贈与しておけば、相続財産とならないということがメリットとなります。

認知症になると売却など簡単にできなくなるので、認知症になる前に名義を奥様に変更しておくとか。しかし、贈与されたほうが認知症になる可能性もありますが。。。

二つ目は、

相続税が発生することが明白な場合に、相続財産を減らしておくこともメリットでしょう。

 

いまの正解と、将来の正解が違う

相続対策にしても、節税にしても、今最善だと思って対策しても、5年後経ってみると、状況が変わっていることもよくあります。

その都度考えていければいいのでしょうか、それも難しいかもしれません。

まずは一度しっかりシュミレーションして考えてみるといいですね。

 

 

 

 

 

相続が立て続けに起こったときで最終相続人が1名である場合の相続登記

第1の相続があり、その遺産分割協議をしないまま、第2の相続があり、

最終の相続人が1名の場合の相続登記

サザエさんでいうと、

マスオさんが最初に亡くなり、次にサザエさんが亡くなって、相続人がタラちゃんだけという場合です。

(以下、タラちゃんは成人しているとして記事を書きます。未成年者は遺産分割協議できないので、特別代理人を選任して特別代理人が変わりに遺産分割協議をします)

 

このときマスオさんが持っていた不動産の相続登記でタラちゃんに名義を変えるには、

以前であれば、遺産分割決定書というものを作り、1件の登記申請で名義変更ができていました。

 

遺産分割決定書はどういうものかというと、

タラちゃんがマスオさんの相続人という立場と、サザエさんの(相続人という)立場で、

マスオさんの相続に関する遺産分割協議を1人でやるものです。

1人なので協議書ではなく決定書なのでしょう。

 

タラちゃんがマスオさんの不動産を相続するという遺産分割決定書を作れば、

以前ならマスオさんの不動産の名義をタラちゃんに直接移せました。(1件の登記で名義変更できました)

 

ところが今は2件の相続登記が必要です。

東京地裁平成26年3月13日の判決があり、その後この遺産分割決定書を作成してタラちゃん名義に所有権移転登記をすることは否定されています。

法務局の登記実務でも、この運用で統一されています。

 

よって、

マスオさん名義の不動産をタラちゃん名義にするためには、

マスオさんの相続登記を(遺産分割協議してないので)

法定相続でサザエさんとタラちゃんに2分の1ずつ名義変更して、

 

次に、

サザエさんの持ち分2分の1を、タラちゃんに名義変更するという、

2件の相続登記が必要です。

 

 


ちなみに、

最終の相続人が複数であれば、

遺産分割協議書を作成することが可能です。

たとえば、

波平さんが亡くなり、遺産分割協議しないままフネさんも亡くなったとき、

最終の相続人であるサザエ、カツオ、ワカメで

サザエさんに不動産を相続させるという内容の遺産分割協議書を作成して、

波平名義の不動産をサザエ名義にする所有権移転登記をすることができます。

この場合は、1件の相続登記で名義変更が完了することになります。

 

サザエ、カツオ、ワカメは

亡波平さんの相続人であるフネさんの相続人なので、

亡きフネの立場でも被相続人波平さんの遺産分割協議をしていることになります。

 

ちょっとややこしいですね。。

 

 

 

 

空き家問題 空き家の処分・管理

昨今、空き家問題が司法書士の間でも話題です。

先日、空き家問題について、

とある市役所職員のかたのお話を伺う機会がありました。

 

空き家問題とは

空き家を放置しておくと、治安がわるくなったり、火事や倒壊の恐れがあるものもあり危険なので、何らかの対策をとろうと法律ができました。

空家等対策の推進に関する特別措置法です。

 

国、都道府県、市町村がそれぞれ空き家の抑制、活用、危険な家屋に対しては強制的な執行も含めて動き出しています。

 

 

空き家をどうしたらよいか、処分に困る・・・

某市で、空き家関連の相談で多いのは、空き家の処分のようです。

たとえば、相続した実家を売りたいとか、

売れないなら貸したいなど。

そもそも空き家をどうすればよいのかわからないという相談もあるとのこと。

 

空き家バンクで若い人を呼び込もう

空き家を若い夫婦に貸し出して、市の人口減少を食い止めようとする施策もあります。

ただ、なかなか貸してくれる人が少ないのが、今回話を伺った担当者の話でした。

 

「空き家問題」に関連して司法書士にできること

けっこう司法書士にできることもあります。(^^)

 

・相続に関する手続き(戸籍収集して相続人確定、登記簿謄本の読み取り、相続登記手続き、調停申立て、相続人が不在の場合の相続財産管理人の裁判所への申立て及び相続財産管理人就任)

・空き家の所有者や、相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人の裁判所への申立てや不在者財産管理人への就任

・空き家の所有者や、相続人が認知症等の場合の成年後見人選任の申立てや成年後見人への就任

 

自治体などと連携してお手伝いするケースも増えてきています。

 

 

 

 

 

 

ローン完済したときの抵当権の抹消

相続の登記の依頼を受けたとき、もう何年も前にローンを返済したはずなのに抵当権を抹消していないケースがありました。

そうなると抹消書類を再度銀行に出してもらうなどしなくてはならなくなります。

できるだけ速やかにできるといいですね。

抵当権の抹消は自分できる登記の代表格です。

ぜひ挑戦してみてください。

法務局でも無料相談をしています。

 

もちろん忙しかたはご依頼くださいね(^^;)